発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。
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また、「支持率」ではなく「資料出してやる」と言っているという解釈や、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。
同社のニュースサイトの記事では、斎藤大社長室長の話として「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」とのコメントも報じられている。
透明性の高い取材体制の構築が、報道の信頼回復につながる重要な鍵となるだろう。
同社の藤野清光取締役編集局長は、雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した。
しかし、高市総裁の記者会見に参加できるのは、通常「平河クラブ」に加盟する大手メディアの政治部記者に限られている。
「談合」「護送船団方式」と表現される閉鎖的な取材体制が、今回のような身内意識による不適切発言を生む土壌になっている可能性が高い。
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仮に冗談であっても、公の場でマイクに乗った以上、記者個人の発言がメディア全体の信頼を損ねる結果となった。
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